山口県防府市~女性税理士です ◆今日の日記◆

あなたの立場になって一生懸命考えます。

◆令和6年2月の税務

2024-02-04 16:49:51 | その他
 写真は鳥取県の大山です。(まさか私が登ったのではありませんので・・!)

昨日は節分でした!
防府天満宮では「鬼は外 福は内」ではなく「鬼は外 福は牛」の掛け声で
豆まきを行っていました。
牛替え行事と同時に開催だからでしょうね。

それでは今月の税務をお届けいたします。

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◆ 2024年2月の税務
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2月13日
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2月29日
●12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告<法人税・消
費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・
地方消費税>
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<
消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中
間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

○前年分贈与税の申告(申告期間:2月1日から3月15日まで)
○前年分所得税の確定申告(申告期間:2月16日から3月15日まで)
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付(2月中において市町村の条例で定
める日)


ブロクに記載した各種の扱いなどはブログに掲載した時点での内容であり
常に最新の内容ではない旨をご了承下さい。


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◆令和6年分の所得税について定額による所得税の特別控除(定額減税)について

2024-01-24 13:00:35 | その他
令和5年12月22日に閣議決定されました「令和6年度税制改正の大綱」においては、令和6年分の所得税について定額による所得税の特別控除(定額減税)を実施することとされています。
このことについて、国税庁ホームページに掲載されましたので、取り急ぎお知らせします。

こちら→ 定額減税について|国税庁


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◆令和6年1月の税務

2024-01-08 09:32:20 | その他
五穀豊穣を願って、今年も地区で十一日祭が開催されました。
防府天満宮より宮司の方が来られて祭事が行われます。
どうかよい一年となりますように・・

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◆ 2024年1月の税務
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1月10日
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用
者は前年7月から12月までの徴収分を1月22日までに納付)

1月31日
●支払調書の提出
●源泉徴収票の交付
●固定資産税の償却資産に関する申告
●11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・
地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税

●5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<
消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者
の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●給与支払報告書の提出

○給与所得者の扶養控除等申告書の提出(本年最初の給与支払日の前日)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)(1月中において市町村の
条例で定める日)

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◆令和5年12月の税務

2023-12-01 16:09:20 | その他
あっという間に12月となり、あんなに暑かったはずの夏のこともすっかり忘れてしまいました。
秋から冬へ、、、季節の流れは早いものですね。
防府市車塚にある妙見神社のイチョウの木。毎夜のライトアップもとてもきれいです。
たびたびほうふ – 山口県防府市観光情報ポータルサイト

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それでは、今月の税務をお届けします。
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◆ 2023年12月の税務
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12月11日
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民
税の特別徴収税額(当年6月~11月分)の納付

翌年1月4日
●10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・
地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税

●4月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告<
消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の
1月ごとの中間申告(8月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

○給与所得者の保険料控除申告書・配偶者控除等申告書・住宅借入金等特別控除
申告書の提出(本年最後の給与の支払を受ける日の前日)
○給与所得の年末調整(本年最後の給与の支払をするとき)
○固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付(12月中において市町村の条例で
定める日)


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◆令和5年10月の税務

2023-10-02 19:38:33 | その他
インボイス制度がいよいよスタートしました。
国税庁のQ&Aは、今日になってもまだ更新されていました。
読むのも大変!

それにしても今年の夏は長かったですね。
中秋の名月の翌日あたりから、やっと朝夕涼しくなってきたように思います。
このままお団子の美味しい食欲の秋に、すんなりなって欲しいものです。

それでは今月の税務をお届けいたします。
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◆ 2023年10月の税務
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10月10日
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10月16日
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

10月31日
●8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・
地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税

●2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<
消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)(10月中において市町村
の条例で定める日)

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◆令和5年9月の税務

2023-09-04 12:09:23 | その他
秋はどこにいってしまったのでしょう?
まだまだ厳しい暑さがつづいています。
体調管理に気を付けたいですね。

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◆ 2023年9月の税務
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9月11日
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10月2日
●7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・
地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税

●1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<
消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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◆上場株式の配当所得課税 課税方式の選択は?

2023-08-18 08:54:33 | 税制改正関係
株主優待生活で注目の桐谷さんの講演会に、いつか行きたいと思っている私です。

来年からは新NISAも始まりますね。ますます株式投資に注目が集まっているように思います。
私の周りの方は皆、「特定口座源泉徴収ありで確定申告不要」を選択しているようですが
所得税の確定申告時期になると、上場株式の配当所得課税について、課税方式の選択はどうしたら?と
質問されることもあります。
変更になる点もありますので、ここで少しおさらいをしておきましょう。

◆個別に課税方式を選べなくなった
上場株式の配当所得については、令和4年までは所得税と住民税の課税方式を
選択できました。例えば所得税については総合課税として申告し、住民税につい
ては申告不要制度を選択する、といった具合です。このように申告方式を選択す
ることにより、所得税は総合課税の場合利用できる配当控除を用いて実効税率を
下げ、住民税は効率の悪い配当控除を使用せず分離課税の税率を適用する、とい
った節税が可能でした。
令和5年分の所得税申告(住民税については令和6年分)より、所得税と住民税
の課税方式は一致させなければならなくなりました。

◆総合課税申告有利判定は残るが
配当控除がすべて所得の10%で適用できるという前提で、課税所得695万円以
下の所得税率20%までの場合、所得税・住民税の配当控除と税率を加味すると、
配当所得を総合課税で申告した方が基本的には有利となりますが、以前はできて
いた住民税側の分離課税の税率が利用できないため、令和4年以前と比べるとお
得になる割合は下がってしまいます。

◆税率以外も考慮して検討を
特定口座源泉徴収ありで確定申告不要の配当所得の場合、そのままであれば国
民健康保険料の計算に用いる所得として扱われませんが、申告をしてしまうと所
得計算に入るため、結果として国民健康保険料の値上がり分で節税効果がなくな
るばかりか、割高になってしまう可能性もあります。
上場株式等の譲渡損失との損益通算や、繰越控除がある場合などは分離課税で
申告した方が有利な場合もありますが、申告不要の配当所得を申告すると総課税
所得額へ加算されるため、配偶者控除や基礎控除額の算定に使用する本人の所得
額に影響があるため注意が必要です。
その他、住宅ローン控除等で所得税が少ない場合、配当控除目当てで損得勘定
をしていたのに実際には控除されるべき税金がない、といったことも考えられま
すし、申告するしないの選択は所得税率以外の要素も考慮しなければならないた
め注意が必要です。

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◆令和5年8月の税務

2023-08-01 08:48:18 | その他
「猛暑」なんて言葉、いつからできたんでしょうか?

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◆ 2023年8月の税務
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8月10日
●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

8月31日
●6月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税> 
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申
告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税

●12月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごと
の中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の5月、6月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(4月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●個人事業者の消費税・地方消費税の中間申告

○個人事業税の納付(第1期分)(8月中において都道府県の条例で定める日)
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)(8月中において市町村の
条例で定める日)


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◆令和5年7月の税務

2023-07-01 12:14:42 | その他
本格的な夏の前に、木々の緑が色濃くなってまいりました。
蒸し暑い日が続いております。

それでは、今月の税務をお届けします。

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◆ 2023年7月の税務
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7月10日
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は1
月から6月までの徴収分を7月10日までに納付)

7月18日
●所得税の予定納税額の減額申請

7月31日
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・
地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税

●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<
消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付(7月中において市町村の条例で定
める日)

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◆令和5年6月の税務

2023-06-05 13:31:30 | その他
あじさいの色の変化が楽しめる頃となってまいりました。
いかがお過ごしでしょうか。

それでは、今月の税務をお届けします。

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◆ 2023年6月の税務
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6月12日
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民
税の特別徴収税額(前年12月~当年5月分)の納付

6月15日
●所得税の予定納税額の通知

6月30日
●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人
事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・
地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税

●10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住
民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<
消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1
月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)(6月、8月、10月及び1
月中(均等割のみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定め
る日)

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